広大地と宅地造成費

広大地と宅地造成費の重複適用は出来ません。

根拠は、平成16年6月29日付資産評価企画官情報第2号、資産課税課情報第10号です。

以下該当箇所を抜粋致します。

「なお、市街地農地等を広大地として評価する場合には、広大地補正率の中に宅地造成費等を考慮してあることから、通達上造成費については控除しないで評価することになる点に留意が必要である。」

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