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広大地と重複適用可否
広大地（財産評価基本通達24-4）の規定は、国税庁により重複適用OKの財産評価基本通達の規定とNGの財産評価基本通達の規定とに区分されています。
まとめると、以下の表のとおりとなります。
| 財産評価基本通達における各種規定 | 重複適用可否 |
| 財産評価基本通達15（奥行価格補正） | NG |
| 財産評価基本通達16（側方路線影響加算） | NG |
| 財産評価基本通達17（二方路線影響加算） | NG |
| 財産評価基本通達18（三方又は四方路線影響加算） | NG |
| 財産評価基本通達20（不整形地の評価） | NG |
| 財産評価基本通達20-2（無道路地の評価） | NG |
| 財産評価基本通達20-3（間口が狭小な宅地等の評価） | NG |
| 財産評価基本通達20-4（がけ地等を有する宅地の評価） | NG |
| 財産評価基本通達20-5（容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価） | NG |
| 財産評価基本通達24-6（セットバックを必要とする宅地の評価） | NG |
| 財産評価基本通達24-7（都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価） | OK |
| 財産評価基本通達27-5（区分地上権に準ずる地役権の評価） | OK |
| 財産評価基本通達40-3（生産緑地の評価） | OK |
この他、市街地農地・市街地周辺農地・市街地山林・市街地原野に該当するもののうち、財産評価基本通達24-4「広大地」に該当する場合は、「広大地」の定めに準じて評価することとし、通常の規定により算出した額より「広大地」の定めに準じて算出された評価額が低くなる場合は、「広大地」の定めに準じて算出された評価額を採用出来ます。
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